特殊清掃のグレード
学校内の焼却炉からダイオキシン類等の有害物③ゴミ焼却場のダイオキシン類排出規制排ガス中のダイオキシン類浪度(ng-TEQ/m'N)新設既設焼却炉の規模H 9 .12. 1 ~ H 10.12. 1 H 14.12. 1H 10.11.30 H 14.11.30火格子面積:2m'以上または適応猶予焼却能力200kg/時以上5 80 10:2 ，OOOkg/時未満焼却能力:2，OOOkg/時以上1 H H 5:4 ，OOOkg/時未満焼却能力:4，OOOkg/時以上0.1 H H 1表5-3質が排出することを懸念して、学校における焼却処理の抑制、廃止を徹底するように指示したのである。
ゴミの減量と適正な処理は、国民がこぞって取り組むべき環境問題の一つである。
したがって、学校教育においても「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の趣旨に則って、環境教育の一貫として分別、リサイクルの必要性と、適正な処理および処分について児童、生徒、学生に教育すべきである。
ダイオキシン類の発生に伴って、学校の焼却炉を廃止するのではなくて、焼却していいゴミと、焼却してはいけないゴミの区別などについての「環境教育」も急務といえる。
ゴミの中間処理と水質汚濁の防止ゴミ焼却場は、寸水質汚濁防止法」および「水質汚濁防止法施行令」に基づいて、ゴミ焼却施設が特定施設に指定されている。
したがって、ゴミ焼却場から出る排水は「水質汚濁防止法」の規制対象となっており、ゴミ焼却場から河川、海域などの公共用水域へ放流する水は、工場排水と同じように「排水基準を定める総理府令」によって、水素イオン濃度(耐)ほか一四項目の一般的な水質項目(表514)と、カドミウムおよびその化合物ほか二三種類の有害物質について許容限度(表5|5)が定められている。
焼却場から排出する主な排水は、収集して搬入された厨芥類(生ゴミ)から浸出したゴミピット排水、場内の便所や浴場、厨房からの排水、焼却灰を冷却した灰冷却排水、有害物質を取り除くために排ガスを洗浄した洗煙排水であるが、このほかにパツカ1車などを洗った洗車排水も相当な水量である。
ゴミピット排水と生活排水は、水質的にみるとBOD(生物化学的酸素要求量)およびCOD(化学的酸素要求量)、SS(浮遊物質量)の値が極めて高い有機性の排水であり、灰冷却排水は塩類や重金属を含んだ無機性の排水、洗煙排水もフッ素や水銀等の重金属類を含んだ無機性の排水である。
以上のような焼却場から出る排水は、活性汚泥法や接触酸化法のような生物処理方法で有機物と無機塩類を除去した後、塩化第二鉄や硫酸ソ－ダなどによる凝集沈殿法で重金属類を除去してから、川や海へ放流される。
ゴミの中間処理と悪臭の防止ゴミ焼却場では、ゴミを受け入れるプラットホーム、ゴミを貯留するパンカ－、排水処理室などの施設や管理総理府令で定められた悪臭物質の種類と規制基準の範囲悪臭物質の種類規制基準の範囲が不十分であると厨芥類(生ゴミ)などの有機物が腐敗して悪臭を発生することがある。
焼却場の悪臭については、焼却場のある場所が都道府県知事によって「悪臭防止法」に基づく規制地域に指定されている場合にのみ、寸悪臭防止法施行令」で定められた二二項目の悪臭物質(表516)が規制の対象となっており、それぞれの物質について濃度の範囲が定められている。
なお、これらの悪臭は、薬液の噴霧や活性炭を用いた脱臭装置で除去することができる。
ゴミの最終処分(埋立て)と環境汚染の防止一般に、ゴミの最終処分とは焼却処理の残置(焼却灰と飛灰)または資源化処理(リサイクル)の残濫(プラスチック部分、ガラス部分等)を、埋立てによって処分することである。
元来、ゴミの埋立処分は厨芥(生ゴミ)や繊維製品(紙や布)などのゴミを、自然界がもっている有機物分解機能によって安定化並びに無害化して土に還元することであった。
ところが、最近では埋立処分されるゴミのなかに金属類、瓦醸類、ガラス類、プラスチック類が混じっていて、これらのゴミを焼却残濫(焼却灰)と一緒に埋め立てる場合が多い。
したがって、これらのゴミが長い期間安定化しない状態で最終処分場の土中に温存されることになる。
最終処分場におりる環境汚染としては、浸出水による水質汚染が最も大きい問題である。
処分場の浸出水は強い有機性を示しており、そのまま河川や湖沼へ放流すれば、放流先水域の富栄養化を起こすおそれがある。
しかしながら、十分な汚水処理を行えば、放流先の河川などへ及ぼす影響は少ないと考えられる。
前にも紹介したが、島根県安来市が一九九三(平成五)年に竣工した最終処分場「クリーンセンター穂日島」一日当たり四五％の浸出水を処理できる汚水処理施設が設置してある。
この処理施設は接触酸化処理方式によって、処分場からの浸出水のBODを二五O略/fから五時/l以下に浄化するほか、凝集沈殿によって重金属を除去し、活性炭吸着によって排水の臭気や色を除去して河川に放流することになっているが、実際には雨天時以外には排出水は出ていない。
ゴミの埋立処分地で発生する悪臭と、埋め立てたゴミに寄生する衛生害虫については、一般に埋め立てたゴミに土をかぶせる、いわゆる覆土によって防除が図られている。
環境を配慮したゴミの処理・処分場の建設日本のゴミ処理と環境保全昭和初期から一九八0年代の半ばごろまでは、わが国のゴミ処理は市町村が収集したゴミを焼却するか、埋め立てることで処理、処分してきたが、一九八0年代の半ばごろから焼却処理や埋立処分が追いつかないほどゴミが増えてきたので、ゴミの減量と資源化が強く叫ばれるようになってきた。
確かに、全国の市町村では最近施設を新設または更新した所は別として、ゴミの排出量の比較的少なかった時代に建設された処理施設でのゴミ処理が限界に達しており、新たな中間処理施設や処分場の建設が問題になっている。
住民のゴミ処理に責任をもっている市町村は、ゴミの減量化・資源化に努めたうえで、いかにして環境を配慮した焼却と埋立てを行うかが課題である。
ゴミの処理・処分は、生活環境を清潔にするための手段である。
したがって、ゴミの処理・処分が環境破壊や環境汚染につながっては意味がない。
ゴミの排出にあたっては、小型プロパンガスボンベや卓上型ガスコンロのカートリッジ、整髪料などのガス入ゴミの焼却では、煙突から排出するばいじん、窒素酸化物、塩素ガスや水銀蒸気などによる大気汚染、焼却灰を冷却した排水による公共用水域の水質汚濁、ゴミピットおよび搬入車による悪臭への対応が十分に行われる必要がある。
ゴミの焼却に関する日本の環境保全技術は他国の追随を許さない優れたものであるが、地域の環境特性と焼却施設の機能について、事前に十分に検討する必要がある。
前述した、ゴミ焼却場の排ガスに関する「大気汚染防止法」にかかる規制値についても、これらの数値は全国一律に設けられた基準値であって、焼却場が立地する地域の環境特性に応じて、これらの基準値よりもさらに厳しい排ガスの規制を必要とする場合もある。
宇部市は、後に述べるように一九四0年代から一九五0年代にかけて、市内の工場の煙突から排出したばいじんによる大気汚染で市民が苦しんだ経験をもっている。
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